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株主・投資家情報

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事業のリスク

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、前連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

1.社宅マネジメント事業に関するリスク

住宅制度や人事制度に関する政策や法令等の変更に関するリスク
 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度や国内の不動産管理や取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、および関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.インキュベーション事業に関するリスク

法的規制に関するリスク
 インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法や警備業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。
当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.経営全般に関するリスク

①情報セキュリティに関するリスク
 当社グループは、ITを活用して事業や業務の効率的を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号(マイナンバー)を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウェアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウェア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。

②人材の確保に関するリスク
 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。
 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しない、または有能な人材が社外に流出する可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、社員に向けて相互信頼を高める取り組みや「健康経営」「自己成長取組」の推進による社員の健康と生活の質の向上、仕事への意欲増進の取り組みを進めています。また、ダイバーシティの側面では、活用できる人材の幅を広げる(高齢者、外国人、時短者、遠隔者、女性、障がい者、シングル等)ことに加え、現役世代で介護にかかわる人材が増えることも想定した就労環境・制度を一層に整える事に取り組み、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。

③減損会計等に関するリスク
 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形固定資産を連結貸借対照表上に計上しており、事業特性を考慮し、5年~10年で均等償却しております。当該のれん及び無形固定資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の著しい変化等によりのれん及び無形固定資産の評価額が帳簿価額より下落した場合には減損損失の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。また、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。2020年6月末時点での評価益は2,900百万円、総資産に対する比率は30.1%でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。

④自然災害に関するリスク
 大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、経営リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。

⑤新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、その終息時期がいまだ見通せない状況にあります。現時点では、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響は一時的なものであると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大、長期化した場合やアフターコロナにおいて生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、緊急事態宣言解除後も従業員に対するマスク着用、手洗い・うがい・咳エチケットの徹底やアルコール消毒液の配備、時差出勤など、感染対策に努めながら事業活動を行っております。また、各事業において、アフターコロナを見据えたIT化・デジタル化の推進に努めております。

なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。