ESGへの取り組み
当社はESGに取り組むことで社会に貢献し、企業価値の向上及び事業の
持続的成長を実現していくことができると考えております。
ENVIRONMENT環境SOCIAL
社会GOVERNANCE
ガバナンス
ESGへの取り組み
ビジネス環境の激しい変化の中、当社は以下3点を重要課題と考えております。
それぞれの重要課題に対して重点取り組み課題を定め、積極的に取り組んでおります。
ENVIRONMENT環境、社会への取り組み
当社グループは、労働集約型の事業が大半を占めております。その中で共存共栄の取り組みには、各自の行動を変えるところから全てが始まると考えております。そこで、働きやすい職場環境の改善と環境負荷への警鐘を図るため、日ごろの業務活動の領域を通して温暖化防止に取り組んでおります。一方で、被災地の復興のため、被災地のニーズに応じた復興支援活動など、支援団体などと連携して社会支援を継続的に行っております。今後も事業を通じて、地域社会に貢献できるような取り組みを進めてまいります。
オフィスの空調温度の適正化
照明・OA機器の節電
熊本地震により被災された方々へ
支援物資（飲料水）の提供
義援金の寄贈を行いました。
ペットボトルキャップの
分別回収による再資源化の促進
途上国へのワクチン送付など
SOCIALダイバーシティへの取り組み
当社グループは、個々の役職員の持つ多様性を認め、個性を活かし、個々の能力が遺憾なく発揮され、成長や発展を図っていく会社を目指し、ダイバーシティを推進してまいります。そのためには、多様な人材がともに働き連帯感を持ち、互いにその価値観を尊重し合える職場形成が基本となります。
ビジネス環境が激しく変化する今、ダイバーシティの導入によって新たな価値･発想を導き出し、
優秀な人材の確保や多様性への対応、他社との差別化を図ってまいります。
女性が活躍する職場づくりへの取り組み
当社は、女性の活躍状況の把握及び課題分析を行い、女性活躍推進法に基づく行動計画について以下の4つの基礎項目をホームページ上に公表し、より一層女性管理職の候補者を増やし、女性が活躍できる職場環境の整備を推進しております。
当社からのメッセージ
（133KB）
4つの基礎項目(対象期間：2018年7月1日～2019年6月30日)
①採用した労働者に占める女性の割合
59.1％
②男女の平均勤続年数の差異
92.9％
③1ヵ月あたりの平均残業時間
21.8時間
④管理職に占める女性労働者の割合
22.0%
※日本社宅サービス株式会社単体での数値
GOVERNANCEコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客様に最高の満足と集う人々の幸福の創造と拡大をし続け、夢の総和の実現をはかる」という存在理念のもと、持続的な成長と企業市民としての社会的な存在価値及び中長期的な企業価値を向上させることを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。本基本方針は、当グループのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、全ての役職員の行動の指針として最良のコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。
中でも、基本的な考え方として、第2章第1条において、「次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む」ことを、掲げております。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(2)会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
なお、本基本方針の全容は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
(387KB)に掲載しております。
コーポレート・ガバナンス体制
