基盤事業
社宅管理事務代⾏事業
- ・社宅アウトソーシングサービス
- ・人事・総務向けBPOサービス
- ・コスト削減サービス
施設総合管理事業
- ・マンション管理サービス
- ・不動産関連サービス
- ・リフォーム・リノベーション
サービス
新規事業
マネジメントサポート事業
- ・見守りセキュリティサービス
- ・保険代理店サービス
- ・マンション管理DX支援サービス
他
その他新規事業
IR INFO
株主・投資家情報中長期ビジョン
NEXT STANDARD〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜
積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。
中期経営計画では、コロナ禍以前の成長率と営業利益率に「回復」させること、
基盤システムの再構築、M&Aも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、
中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。
そして当社グループは、時価総額250億円を超える企業集団を目指します。
サンネクスタグループの
事業分野
当社グループは、アウトソーシング・スタイルを基軸にして、2つの基盤事業を展開しています。
さらに将来の中核事業を⽣み出し、育てる取り組みを複数展開しています。
基盤事業
社宅管理事務代⾏事業
施設総合管理事業
新規事業
マネジメントサポート事業
他
その他新規事業
中期経営計画における基本方針
当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしています。
そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしています。
また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としています。
経営戦略
基盤事業の成長:ストックビジネスの維持・拡大
「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という2つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年5%成長」に「回復」させます。
収益構造の変革:アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展
~アウトソーシング領域の拡大~
クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。
~オペレーションの変革~
デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減(ていげん)させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。
将来に向けた投資
デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資を行うことで、中長期での成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。
その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な株主還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
重要な経営指標
2つの基盤事業において成長基調を追求しながら、積極的な事業投資と収益構造の変革を進め、事業基盤の強化と規模拡大を図ります。
目標とする経営指標につきましては、成長に関する目標数値として「連結売上高」を、収益効率に関する目標数値として「連結営業利益」「売上高営業利益率」と定め、これら指標の向上に注力してまいります。
また、資本効率と株主還元に関する目標値として「ROE(自己資本利益率)」「DOE(株主資本配当率)」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進しながら、企業価値の向上を図ります。
(単位:百万円) | ||
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2025年6月期実績 | 2028年6月期目標 | |
連結売上高 | 8,695 | 10,000以上 |
連結営業利益 | 742 | 1,000以上 |
売上高営業利益率 | 8.5% | 10.0%以上 |
ROE(自己資本利益率) | 3.0% | 10.0%以上 |
DOE(株主資本配当率) | 4.9% | 5.0%以上 |
株主還元
財務の安全性と必要投資とのバランスを考慮の上、資本効率を意識した株主還元を実施するとともに、累進配当を基本とする株主還元を継続することで、安定的かつ継続的な利益配当を目指します。
中期経営計画期間(2026年6月期~2028年6月期)の年間配当につきましては、業績見通しや経営環境、今後の事業展開等を勘案しながら、財務面での健全性等を踏まえたうえで総合的に判断することとし、DOE(株主資本配当率)5.0%を目安に累進配当を維持しながら、増配を目指す方針です。
なお、自己株式の取得については資本政策等を勘案し、適切な局面で機動的に実施いたします。