「地域共創BPOサービス」をスタート！地方自治体のワーカーと連携し、企業の課題解決を支援！

日本の各地域には、働きたい意志がありながら、条件に合う仕事が見つけられずに就業できていない方々がいます。そうした社会課題を解決すると共に、企業の課題解決を支援するために開始したのが『地域共創BPOサービス』です。

『地域共創BPOサービス』では、日本社宅サービスが窓口となって企業から業務を受託し、その業務を地域のワーカーに再委託します。

自治体や地域ワーカーとの連携推進を担当するBPO支援グループの森桃子は、『地域共創BPOサービス』を開発したきっかけについて、このように語ります。

「日本社宅サービスでは以前からBPOサービスを提供し、多くのお客様の総務・人事関連の課題解決に貢献しています。これまでは社内や都市部のパートナー企業のリソースを活用していましたが、それだけではお客様の需要の拡大に応えられなくなってきました。新たなリソースの確保を検討しているなかで、『働きたくても働けていない地域の“潜在的な働き手”の方々と連携できないか』と考えたのです」

『地域共創BPOサービス』の実現に向けてさまざまな方法を模索するなかで、BPO支援グループは地域ワーカーの新しい働き方を支援するKADO（一般財団法人 塩尻市振興公社）との協力体制を構築しました。そして、『地域共創BPOサービス』の第一弾として、半導体・電子部品の技術商社である株式会社グローセル様の年末調整業務を、長野県安曇野市のワーカーチームに委託しました。

従来、企業が地域のワーカーに業務を委託するには課題がありました。個人情報などを扱う業務には厳重なセキュリティ対策が必要になり、その高い基準に対応することが難しかったのです。しかし、そうしたセキュリティ面においても、日本社宅サービスのセキュリティ部門がノウハウを提供。業務を行うオフィスへの入退室からパソコンにインストールするソフトウェアまでを徹底的に管理することで、万全の対策を行いました。

「安曇野市のワーカーチームに、セキュリティを確保するためのチェックリストを共有した際には、その対策すべき項目の多さに驚かれましたね（笑）。しかし、それらすべてに対応してもらえたからこそ、お客様にも安心していただける環境を構築できました」（森）

また、業務に必要な知識・スキルを丁寧にワーカーへ指導するとともに、事前にリハーサルを実施。グローセル様に協力いただいた上で、個人情報を隠した状態で年末調整業務を行い、高い業務品質を実現できることを確認したのです。

そして、グローセル様の2022年の年末調整業務の受託が決定。グローセル様も快く安曇野市のワーカーへの委託を認めてくれたと、BPO支援グループの海老澤昂祐は言います。

安曇野市のワーカーによる年末調整業務はトラブルもなく終了し、その品質にはグローセル様にもご評価いただけたといいます。また、ワーカーからも「来年の年末調整業務にもぜひ取り組みたい」という前向きな声があがってきているそうです。

日本社宅サービスの強みを活かせる『地域共創BPOサービス』には大きな可能性があると、BPO支援グループのグループ長を務める石田桃子は今後の展望について話します。

「当社のBPOは、お客様から単に業務の運用を引き継ぐだけではありません。ご要望や状況に応じて最適な運用方法をご提案し、きめ細かく運用ルールを定めることができるのが当社の強みです。そして、そのノウハウは『地域共創BPOサービス』でも活かすことができます。年末調整などのバックオフィス業務の担当者様の手残りを“ほぼゼロ”にできるため、企業の人手不足が深刻化するなかで『地域共創BPOサービス』への需要は拡大していくはずです」

「私たちは、近い将来、『この安曇野市のような取り組みを、是非私たちの自治体でもトライしてみたい』と考えておられる各地域の皆様の立ち上げ支援ができるようになりたいと考えています。2023年３月には、新潟県糸魚川市と協力して、各地域で地域共創WORK　SHARE　PROJECT（ワークシェアプロジェクト）を立ち上げる際に見本となる『運営モデル』を構築することを目指して連携協定を結びました。
この取り組みは、企業の皆さんと地域の皆さんの双方が幸せになっていただけるからこそ意味があるのだと思っています。これからも私たちに関わってくださっている皆様のお力や知恵をお借りしながら、一歩一歩進んでいきたいと思います。」