社宅管理事務代行業務で培ったノウハウで、
人事・総務部門のあらゆる課題を解決する

日本社宅サービスは、社宅管理事務のアウトソーシングの草分けとして、日本を代表する大手企業など数多くの企業に貢献し、リーディングカンパニーとしてのポジションを築いてきました。社宅管理事務代行業務は、多様な様式がある中で膨大な作業を迅速に、きめ細やかに対応することが重要となります。その経験とスキルを活かすことで、2017年からは人事・総務部門における社宅管理事務以外の業務でもBPOサービスを開始しました。

取り組みの一例として、「通勤費BPOサービス」や「住民税決定通知書対応サービス」など、システム化する事が難しい業務や、システム化しても社内に残ってしまう業務を対象に、さらなる業務削減策としてご利用いただけるサービスを提供しています。中期経営計画においては、より多くのシステムベンダーなどと協力しながら、サービスの提供範囲のさらなる拡大を進め、BPOメニューを拡充していきます。

当初からBPOサービス拡大の課題に取り組み、実績を上げてきた日本社宅サービス・マーケティンググループマネージャーの石田桃子は、BPOサービスの将来に大きな可能性を感じていると言います。

「人事・総務部門は、非常に多岐にわたる業務を行っています。属人的な部分も多く、アウトソースできていない、名前もついていないような業務がまだまだたくさんあります。私自身かつて人事部で仕事をした経験があり、その大変さはよく知っています。採用・教育・社員の健康管理など、ひとりでいくつもの担当を持ち、常に時間が足りない状態でした。対応したい業務がたくさんあるにも関わらず、集中して時間を割けないのが実情だと思います。ですから、担当者様の業務をできる限り引き取って、人事・総務の課題解決のお手伝いをしたい。それはまさに当社が社宅管理事務代行業務で積み重ねてきたことであり、さまざまな経験とノウハウがBPOサービスの拡大に活かせると思っています。そして、そのことによって担当者様が本当にやりたいこと、やるべきことに集中できる時間をつくり、ご自身の仕事にやりがいを一層感じていただける環境になればと思うのです」

「誰かに頼みたくても、その方法や手順は自分の頭の中にしかない。ケースバイケースで常にやり方が変わる。そうおっしゃって、アウトソーシングは無理だとあきらめている担当者様がいらっしゃいます。けれど、そのような業務を標準化できることが何よりも当社の強みなのです」と石田。

社宅管理事務代行業務においては、企業ごとに異なる住宅制度や独自のルールなどに対し、工程を整理し標準化することによって仕様を設計して、アウトソーシングを可能にしてきました。そのノウハウは、社宅管理事務以外の業務においても応用することができます。また、オペレーションにおいては、高度な電話応対スキルや契約書のような複雑な書類の精査能力などを備えた多くのエキスパートを抱えており、品質の高いサービスを提供する基盤となっています。これらの強みを活かすことで、人事・総務部門の担当者を悩ませているさまざまな業務のアウトソース化を実現し、BPOサービスの拡大を図っていくのです。

また、グループ内だけではノウハウが不足する部分については、協力会社と連携を行うことにより課題をクリアしていきます。既に通勤費BPOサービスでは、通勤手当管理業務ツールの分野でシェア70％以上をもつヴァル研究所と共同して、通勤手当関連業務のトータルソリューションの提供を開始しています。

「基本的に、どんな業務でもBPOサービスにできると考えています。既に社宅管理事務代行業務で取引のある企業様は、当社をパートナーとして信頼してさまざまなご相談をしてくださいます。お客様が望んでいることには必ず応えたいという思いがありますし、そこから新たなサービスも生まれると信じています。そして、開発したサービスをさらに多くの企業様に提供し、広く貢献していくことが私たちの使命なのだと思っています。また、サービスを提供する側の私たちも、将来を見据え、多様な働き手が業務オペレーションに参画できるよう、調査研究を始めています。お客様の働き方改革を支え、また世の中で、もっと活躍したいと願っている多くの働き手の支援にもつながるような将来を描いていきたいと考えています。」

今日も石田はチームのメンバーとともに、より多くの人事・総務の皆さまを「支える」未来を実現すべく、業務に邁進しています。これからのBPOサービスの拡充と展開にぜひご期待ください。