サービス品質・利便性と生産性向上をめざし、
社宅管理業務をデジタル化

近年、IT技術の進化により、業界や企業のデジタル環境が加速しました。社宅管理業務においても、企業の担当者や転勤者に在宅ワークやテレワークが拡がり、不動産会社でも契約手続きのデジタル化が喫緊の課題となっています。この状況で、「当社だけが乗り遅れるわけにはいかない」という強烈な危機感から、当社は、社宅管理業務をデジタル化することを決定しました。

2019年にデジタル化を構想し、プロジェクトリーダーを務める日本社宅サービス・オペレーショングループマネージャーの松尾和心（かずし）は、ステークホルダー全体の最適化に貢献することが重要だと言います。「全ての関係者の皆さまにとって快適なサービスとは何か、それを追求することがとても大切なのです。

これまでは皆がオフィスで働くことを前提として、業務を組み立ててきました。しかし、これからはいつでも、どこからでも、情報にアクセスできる環境が求められるようになります。また、コミュニケーション手段も電話やメールからSNSなどにスイッチしてきており、マルチチャネルに対応しなければニーズを満たすことはできなくなっていくでしょう。
当社のようなストックビジネスは、ずっと使い続けていただくことを大事にしています。デジタル化にもスピード感を持って対応し、転勤者様・企業担当者様・不動産会社様のニーズにしっかり応えて、利便性を向上させなければ使い続けていただくことはできないでしょう。当社だけの個別最適は成り立たない、結局は、関係者皆さまの全体最適につながらないものは、拡がらないし続かない。まさに『共に咲くにはどうしたらよいか』という考え方が大事だと思っています。そしてそれは、新たなお客様を獲得するための大きな強みともなり、結果的に当社の競争力強化にもつながるはずです。」

2021年4月からシステムの開発に着手しました。開発とテストを行い、今後、本格稼働を目指します。デジタル化の実現によって、企業担当者や転勤者はパソコンやスマートフォンで業務や手続きを完結させることができ、簡単でスピーディーにサービスが受けられるようになります。また、不動産会社にとっても、法人対応に付随する煩雑な業務や書類が簡素化され、業務負荷が大幅に軽減されることになります。
もちろん、当社にとってもデジタル化は生産性の向上につながり、業務を支える運用部門のキャパシティの維持・拡大にも大きな役割を果たすことを見込んでいます。

「社宅管理事務代行は転勤シーズンに業務が集中し、必要な人員は平常時の3倍にも膨らみます。しかし、人手不足が深刻化する中、人員確保は年々難しくなる状況です。デジタル化によって業務の自動化や省力化が進めば、受注の維持はもちろん、さらなる拡大を図ることもできます」と松尾。

そして、メリットは受注の維持・拡大ばかりではありません。
「省力化によって、人員を再配置し、本来“人”が注力すべき業務に充分な人手をかけることができるようになります。それは、さらなるサービス品質の向上や個人の能力開発にもつながるでしょう。人でなければできないサービスを徹底的に磨き上げることは、日本社宅サービスのこだわりであり、お客様に評価いただいている理由の一つです。人がすべきサービスを磨き、それを社員のスキルアップにつなげることで、一人ひとりが仕事への喜びを感じ、この会社で働いていて良かったと思えるようになる、そのような状態が理想です。社宅管理業務のリーディングカンパニーとして、お客様の期待に応えるために全力で進化を遂げる。それによりお客様に満足していただき、また新たな期待値が生まれる。この好循環を続けて、いつまでも必要とされる会社であり続けたいと考えています。」

長年、松尾が思い描いてきた社宅管理業務のデジタル化。
今、サービス品質・利便性と生産性向上の具現化に向けた活動が始まっています。