当社の100％子会社である日本社宅サービス株式会社（東京都新宿区。代表取締役社長：髙木 章。以下「日本社宅サービス」）は、新潟県糸魚川市と「多様な働き手が参画可能なBPOサービス」の実現に向けた連携協定（2023年３月24日付）を締結しており、昨年の活動報告会以降１年間の取り組みについて2025年７月7日に活動報告会を実施しました。
日本社宅サービス株式会社 髙木社長
「多様な働き手が参画可能なBPOサービス」とは
糸魚川市と日本社宅サービスは、お互いの強みを活かすことで、働きたくても働く場所や仕事が得られない多様な働き手が参画可能な「BPOサービス」業務の運営モデル（糸魚川モデル）を共同で開発し、糸魚川市における地域活性化及び地域ブランドの向上とともに、他の地域にも普及させていくことを通じて、より多くの労働者及び企業の支援につなげ、貢献することを目指しています。
報告会概要
モデル構築に向けたBPOサービス業務の実務運営活動概要
＜年末調整業務＞
「品質の安定化及び独立した運営」を目指し、日本社宅サービス主催の研修に加えて、糸魚川市において現地リーダーからワーカーへ、過去の振り返りを活かしつつ糸魚川市で自主的に事前研修や資料共有を行いました。
業務拡大に伴い、リーダーを３名に増員したほか、ワーカーも４名増員し14名体制で取り組んでいただき、品質安定の基盤が固まりました。
＜通勤費業務＞
今年度の目標であった対応企業数５社を達成し、対応社員数も大幅に増加となりました。
通勤費申請の承認だけでなく、社員情報のマスタメンテナンスや、申請の督促、勤務先・住所相違のリスト作成など、システム上から出力したExcelデータを基に作業する業務も修得いただき、対応業務範囲が拡大しました。
＜その他＞
・日本社宅サービスが株式会社ヴァル研究所とともに公表した「通勤費初期データ登録代行サービス」における「地域共創BPOサービス」第一号として、糸魚川市が採用されました。
・糸魚川モデル２例目として、日本社宅サービスは長野県立科町（たてしなまち）及び一般社団法人立科町振興公社と、2025年５月26日付で「多様な働き方推進に関する連携協定」を締結しました。
活動評価及び課題
業務範囲が拡大し、着実に成果が出ており、中心メンバーの業務知識やスキルが向上しています。
今後は、①マネジメント層及びリーダー層の育成、②業務拡大に備えた体制づくり、③体制強化へ向けたスケジューリングと課題の共有、など体制面の強化を進めてまいります。
さらに、④採用から教育までを一貫して糸魚川市で行うための仕組みづくりなどのモデル構築、⑤品質管理指標や目標値を整理し自己完結できるような品質面の強化、なども図ってまいります。
今後に向けて
企業からのBPOサービス※に対するニーズは依然として高く、日本社宅サービスは通勤費・年末調整業務に限らず、さまざまな分野での受注が順調に拡大しています。また、日本社宅サービスの顧客企業のみならず、「地域共創 WORK SHARE PROJECT」の主旨にご賛同いただくパートナー企業からの業務依頼にも、糸魚川市でご対応いただけるようスキームの構築を積極的に検討しています。
※BPOサービス
「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略で、企業の業務プロセスを一括して外部に委託するアウトソーシングサービスの一形態
一方で、業務拡大に伴い、受託体制の強化がますます重要となっており、ワーカーに無理のない体制のもと、企業に継続してご利用いただける品質をいかに担保するかが鍵となります。
引き続き、糸魚川モデルの完成を目指すとともに、共通の評価指標や達成計画を設け、スケジュール感を持って双方協力しながら、雇用創出につながる取り組みを進めてまいります。
以上、活動報告会概要
本活動報告会でこの１年間の活動を振り返ることにより、改めて、双方で活動を継続することの重要性について再確認することができました。
お問い合わせ先
【本取り組みに関するお問い合わせ先】
日本社宅サービス株式会社 BPO支援グループ
TEL：03-4334-4616
【本リリースに関するお問い合わせ先】
サンネクスタグループ株式会社 総務グループ
TEL：03-5229-8839 E-Mail：ir_8945@sunnexta.co.jp
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