サンネクスタグループ株式会社（東証スタンダード・証券コード：8945）の100%子会社である日本社宅サービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：髙木章、以下「日本社宅サービス」）は、新潟県糸魚川市と多様な働き手が参画可能なＢＰＯサービスの実現に向けて連携協定（2023年３月24日付）を締結しており、１年間の取り組みについて2024年７月９日に活動報告会を実施しました。
多様な働き手が参画可能なＢＰＯサービスとは
糸魚川市と日本社宅サービスは、お互いの強みを活かすことで、働きたくても働く場所や仕事が得られない多様な働き手が参画可能な「ＢＰＯサービス」の業務の運営モデル（糸魚川モデル）を共同で開発し、他の地域にも普及させていくことを通じて、より多くの労働者及び企業の支援につなげていくとともに、糸魚川市における地域活性化及び地域ブランドの向上に貢献することを目指しています。
活動状況（モデル構築に向けた ＢＰＯサービス業務の実務運営）
＜年末調整業務＞
現地採用したリーダーを筆頭に10名のワーカーが業務に従事し、業務開始前のトライアルを経て本番業務に移行しています。当初予定していた対応件数を上回ったものの現場の混乱や大きなミスなどはなく業務を完了しました。
次回はさらなる体制拡大を検討しています。
＜通勤費業務＞
本業務においても現地採用したリーダーの業務習得を終え本番業務に移行しています。
対応企業数も順次増やしており、他のワーカーへのレクチャー準備ができた段階で、ワーカーの増員を図る予定です。
＜その他＞
・執務場所のセキュリティ体制（設備面や運用面）の整備
・現地採用したリーダーの日本社宅サービス事業所（東京）への研修、ＷＥＢ会議システムやチャットシステムなどを利用しながら日々のコミュニケーション及び業務研修
今後に向けて
企業からのＢＰＯサービスのニーズは高く、受注も順調に伸びています。また通勤費や年末調整業務以外のＢＰＯサービスや、日本社宅サービスの顧客企業のほか、取引先企業からの業務依頼についてもご対応いただけないか、検討してまいります。
一方で、業務依頼にあたっては、規模が拡大しても、ワーカーに無理のない、かつ、企業に継続取引していただける品質が担保できる体制づくりを目指します。
本活動報告会でこの１年間の活動を振り返ることによって、改めて、双方で活動を継続することの重要性について再確認することができました。
今後は共通の評価指標や達成計画を設けながら、前述の課題解決を糸口として、さらなる雇用創出に向けて双方協力してまいります。
※ＢＰＯサービス
「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略で、企業の業務プロセスを一括して外部に委託するアウトソーシングサービスの一形態